２０１１年（平成２３年）３月１１日（金）１４：４６発生の宮城県沖を震源地とするマグネチュード９．０の大地震とその後に発生した大津波により、われらが福島県は大きな被害を受けた。地震の直接被害と共に東京電力福島第一原子力発電所の事故も併せて、本スレッドに関連する記事をまとめて記録としたい。
　発生から１４年が経過したが、記憶が失われる前に「語り部」として残しておく。多くの当会会員から投書のあった内容をまとめていく。以下、古い記事が下に新しい記事が上になるようレスポンス記載していく。
　福島第一原発の立地する、双葉郡双葉町・大熊町では震度６強の地震が観測された。地震の５１分後には、第２波となるが波高１４ｍの津波が福島第一原発に到来し、大きく浸水した。そして事故は起こった・・・顛末は上記参照先ＵＲＬをクリックして。

イチエフ問題を検証する会（匿名ＯＢ）制作・編集
　環境省のホームページには、空間放射線量（率）モニタリングポストの定点観測データがリアルタイムで掲載されている。福島第一原発事故より以前から設置されていたポストも多いが、事故後福島県を中心に観測点が増えた。ここでは観測点として３箇所に注目し、事故後１３年９ヶ月が経過した現在の測定データを考察したい。公平な立場で事実のみを発言していく。表記した測定データは２０２４年１２月平均値であるが、ここ１年程度は大きな変化はない。
　政府環境省の定める基準である「帰還許可線量値」が、年間積算被曝線量としておおむね２０ミリシーベルト／年を超えないことが確実になった場合である。これは測定線量値として換算すると、「３．８０μSv/hr」以下になってからとなる。原発事故前の、０．０４μSv/hrレベルと比較すると約１００倍の値だが、本当に居住しても大丈夫なのだろうか。ちなみに、「国際放射線防護委員会」の勧告値としては、住民居住許容上限が『０．２３μSv/hr』である。

【2025/02/01追記及び図を追加】
　左図は２０２４年１２月の空間放射線量測定値（モニタリングポスト３箇所）を１ヶ月分グラフ化した。今回追加の右図は２０２５年１月の実績を改めて１ヶ月分グラフ化し掲載した。市川市立大柏小学校と安積高校の空間放射線量はほぼ同じで変化はない。大熊町夫沢三区集会所は、時間の経過によりやや下がっているように見える。核物質セシウム１３７の崩壊が僅かではあるが、進んでいるものと推察できる。

住井亨介記者　ニッポン・ドットコム社の全国紙で警視庁や宮内庁を担当
　東日本大震災によりメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第1 原発で、東京電力は事故後初めて「核燃料デブリ」の取り出しに成功した。廃炉作業での大きな一歩だが、なお長く厳しい道程が続く。苦闘する現場を取材した。
ＰＤＦ資料　⇒　https://www.tokyo-kuwano.jp/blog/1F-hairo_nippon.pdf
画像２枚は「事故の原因」

イチエフ問題を検証する会（匿名ＯＢ）制作・編集
　今から１４年ほど前までは、日本の電力事情は地球温暖化対策に主眼を置き、化石燃料での火力発電所を廃棄し、より二酸化炭素排出量の少ない天然ガスやバイオ燃料、二酸化炭素を原料とする合成燃料を使用した火力発電に、あるいは太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用したクリーンな発電、そして当時の認識としては「安全と二酸化炭素を全く排出しない原子力発電」へとシフトを開始していった。特に日本政府と各電力会社は、発電コストが最も小さくクリーンと言われていた原子力発電について、今後も増加していく電力需要に対しインフラの整備を推進する予定であった。　「その�T」と「その�U」があります。
添付写真は「東京電力福島第一原子力発電所」、左側：震災前（右下方向が海）、中央：事故後の様子（上側が海）、右側：津波で浸水した領域（下方向が海）

　静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所のその後について、新聞記事や中部電力発表資料をまとめて報告する。

環境省大臣官房環境保健部
　本資料は放射線の基礎知識と健康影響に関する科学的な知見や関係省庁の取組について、１項目につき１ページでまとめています。利用者の皆さんの知りたい内容に応じて、関連する章をご参照下さい。
環境省大臣官房環境保健部がまとめた２０２４年４月１７日発表の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料・令和５年度版【抜粋】」ＰＤＦ資料
https://www.tokyo-kuwano.jp/blog/kankyosho-1fjikomatome_202404.pdf
３６頁目の「特定帰還居住区域」の大熊町と双葉町の地図が間違っている。それぞれ反対。

　ここでは公平な立場で発言していく。政府は「科学的な安全性」と「充分な議論を尽くした」ことを背景に、２０２３年８月２４日午後からＡＬＰＳ処理水（一般的にはトリチウム処理水と言っている）を太平洋に放出開始した。韓国政府は理解を示したが、中国政府は反対を表明し日本からの海産物禁輸政策を採った。日本のマスコミのみならず、世界の報道機関がニュースとして取り上げ、その賛否が問い正されている。

福島県立安積高等学校校長　小島　稔　氏
　平成３１（２０１９）年４月１日、安積高等学校第４５代校長として、着任いたしました。当日は、新元号が公表される日であり、校長室のテレビで「令和」の文字を目にしてから、早１年が過ぎてしまいました。
　東京桑野会の皆様には、母校に対して多大なる御支援をいただき感謝申し上げます。昨年６月７日（金）に開催された東京桑野会総会並びに懇親会にお招きいただき、同窓生の皆様と懇談するなかで、母校への熱い思いを感じ取ることができました。

共同通信論説委員　柳沼　勇弥（８６期）氏
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年。被災地の復興が多くの課題に直面しているのに加えて、避難者らに対するいじめや差別が相次いでいる。誠に憂慮に堪えない。こうした問題の原因は放射線に関する根拠のない不安であり、正しい情報の発信と知識の普及が不可欠だ。行政はもとより、報道の責任も重大である。

　東日本大震災とその津波による、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故から５年と半年が経過した。今なお帰宅困難地域が残る原発周辺について、空間放射線量の評価はよく耳にするが、土壌汚染はいったいどうなっているのであろうか。人が住む平坦地では除染が進み、土壌を入れ替えることで空間放射線量が著しく減少したという事実がある一方で、面積の７０％以上を占有する森林地区は除染の対象外となって手つかずの状態であることも事実だ。

宗像良保（７８期）氏　元・プレジデント社
　東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故直後の政府の措置について、当初は原発から半径１７０ｋｍ圏（およそ仙台−宇都宮間）を『強制避難地域』、半径２５０ｋｍ圏（およそ盛岡−横浜間）を『自主避難地域』と決定したが、この時国民向けに発表されることはなかった。