２０１１年（平成２３年）３月１１日（金）１４：４６発生の宮城県沖を震源地とするマグネチュード９．０の大地震とその後に発生した大津波により、われらが福島県は大きな被害を受けた。地震の直接被害と共に東京電力福島第一原子力発電所の事故も併せて、本スレッドに関連する記事をまとめて記録としたい。
　発生から１４年が経過したが、記憶が失われる前に「語り部」として残しておく。多くの当会会員から投書のあった内容をまとめていく。以下、古い記事が下に新しい記事が上になるようレスポンス記載していく。
　福島第一原発の立地する、双葉郡双葉町・大熊町では震度６強の地震が観測された。地震の５１分後には、第２波となるが波高１４ｍの津波が福島第一原発に到来し、大きく浸水した。そして事故は起こった・・・顛末は上記参照先ＵＲＬをクリックして。

　下記の記事に引き続き、報告書の画像を添付します。海面からの標高＋８．５ｍの地盤に、高さ５ｍ〜７．５ｍの堤防を建設し、嵩上げして海面からの標高＋１３．５〜１６．０ｍとしました。上記参照先ＵＲＬもクリックして、資料をご確認ください。

　東京電力福島第一原子力発電所の防潮堤設置工事があった。廃炉を進めているのになぜ防潮堤の嵩上げが必要なのかを解説する。
　２０２０年４月に内閣府「日本海溝･千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が、日本海溝津波の発生が切迫していると評価したことを踏まえ、東京電力では日本海溝津波対策防潮堤設置工事を、２０２１年６月２１日から進めてきた。２０２４年３月１５日、防潮堤(本体部:総延長約１ｋｍ・海面からの高さ＋１３．５〜１６.０ｍ)の設置工事が完了した。
　その報告を添付する。画像として６頁分、ＰＤＦ資料として上記参照先ＵＲＬをクリックしご確認ください。

　わが母校安積高校校庭の空間放射線量は下記の通り報告した。原発事故前のレベルが０．０４μSv/hrとすると、２０２５年１月実績で事故前の３．４倍程度の放射能が検出されていることになる。同じ考え方で、郡山駅前広場は事故前の３．０倍、開成館駐車場で３．２倍、金透小学校校庭で２．０倍というデータになっている。
　下記のグラフを参照されたい。いずれも「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の一般公衆の居住許容上限勧告値が、０．２３μSV/hr≧であることから、郡山市内の市街地はこれをクリアしている。除染がかなり進んでいる。このまま時間が経過すれば、金透小であと３０年、その他の地域でも５０年程度で、事故前のレベルに到達する見込みである。下記右側の写真は、「郡山市開成館駐車場（地上１００ｃｍ）」モニタリングポストである。

　下の記事の続きです。実測値のグラフを示しましたが、実際の安積高校校庭に設置されたモニタリングポストはどのようなものなのか？　左の地図が設置場所で右の写真は郡山市内の学校や幼稚園に設置（小学校の例）されているものを撮影したものです。今度安積高校に行ったときに実物を確認し写真を撮影します。同じような形式だと推定します。

　下の記事の続きであるが、市内の街中に建っている空間放射線量計モニタリングポストの写真も掲載しておく。左の写真は「郡山駅西口広場（地上１００ｃｍ）」、真ん中の写真は「いわき駅前（地上１００ｃｍ）」・「郡山市内小学校例」・「千葉県内小学校例」、右側のグラフは２０２５年１月の測定実績値推移である。郡山駅前の空間放射線量は安積高校校庭とほぼ同じレベルであった。
　またグラフのプロットに、「福島県双葉町山田の消防団第六分団詰所向い側（地上３００ｃｍ）」のポストを追加して４箇所にしてみた。この双葉町山田の当該区域は「特定帰還居住地域」に指定され、５年以内には立入制限を解除する見込みである。ポストは国道２８８号線に沿って設置されており、現状では指定区域に侵入しない条件で道路の通行だけならば許可されている。このポストは除染洗浄済みの国道に面しているが、依然として空間放射線量が２．６〜２．７μSv/hrもあり汚染が高いと言える。モニタリングポストの外観写真は、下の記事の右側の通り。

　会員ブログメッセージで空間放射線量の現状報告があった。事故のあった福島第一原子力発電所に近い定点観測施設モニタリングポストの内、２地点の写真を掲示しておきたい。左の写真が県道２５２号線から北へ入った町道沿い「双葉郡大熊町夫沢三区地区集会所（地上１００ｃｍ）」、右の写真が国道２８８号線沿い「双葉郡双葉町山田の双葉町消防団第六分団詰所向い側（地上３００ｃｍ）」である。中の地図はそれぞれの位置関係を示している。いずれも「福島第一原子力発電所」５ｋｍ範囲圏内である。

東京桑野会ホームページ委員会より追記
　「会員ブログ・メッセージ」の記事には双葉郡双葉町と大熊町の２町について述べてあるが、帰還困難区域はこの２町に限っている訳ではない。除染特別地域に法指定（２０１２年８月に公布された「放射性物質汚染対処特措法・第２５条」にて制定）された市町村の区域の中で、前述の２町以外にも飯舘村・南相馬市・浪江町・葛尾村・富岡町の一部の区域が２０２５年１月現在も【帰還困難区域】となっている。すなわち、年間積算被曝線量として２０ミリシーベルトを超えている地域ということになる。
　スレッド親記事の「右端図に示した地図の【黄色に着色してある】部分」である。濃い青色着色部分は、政府が２０２９年１２月末までに帰還が可能となるよう除染等の整備を実施する【特定帰還居住区域】に指定された。ちなみに【茶色に着色してある】部分は、２０２２年１２月末までに帰還定住許可となった【特定復興再生拠点区域】である。ただし避難指示が解除され帰還定住許可となっても、放射線量は原発事故前の０．０４μSv/hrレベルからは程遠いのが実態である。２０２３年４〜５月の放射線量分布図を添付する。この時「安積高校の校庭」は、０．１５μSv/hrであった。避難指示解除基準上限である年間積算被曝線量２０ミリシーベルトとは「放射線量測定値で３．８０μSv/hr」である。地図で見ると、未だに濃い赤い色の区域があることが分かる。

東京桑野会ホームページ委員会制作・編集
　３回に亘って「イチエフ問題を検証する会（匿名ＯＢ）」からの投稿ブログを掲載した。福島原発事故の被害を忘れないために、１４年間経過してもなお現状復帰していない現実を真摯に受け止め今後の復興事業を支援していきたい。この章では、２０２４年１２月末現在の双葉郡双葉町や大熊町を中心とする「除染特別地域」に指定された地区に、震災及び原発事故以前から居住していた人々の帰還定住化状況を見ていきたい。
　２０２４年１１月１日時点で、原発事故関連の避難者数は２５，６１０人となっている。

イチエフ問題を検証する会（匿名ＯＢ）制作・編集
　環境省のホームページには、空間放射線量（率）モニタリングポストの定点観測データがリアルタイムで掲載されている。福島第一原発事故より以前から設置されていたポストも多いが、事故後福島県を中心に観測点が増えた。ここでは観測点として３箇所に注目し、事故後１３年９ヶ月が経過した現在の測定データを考察したい。公平な立場で事実のみを発言していく。表記した測定データは２０２４年１２月平均値であるが、ここ１年程度は大きな変化はない。
　政府環境省の定める基準である「帰還許可線量値」が、年間積算被曝線量としておおむね２０ミリシーベルト／年を超えないことが確実になった場合である。これは測定線量値として換算すると、「３．８０μSv/hr」以下になってからとなる。原発事故前の、０．０４μSv/hrレベルと比較すると約１００倍の値だが、本当に居住しても大丈夫なのだろうか。ちなみに、「国際放射線防護委員会」の勧告値としては、住民居住許容上限が『０．２３μSv/hr』である。

【2025/02/01追記及び図を追加】
　左図は２０２４年１２月の空間放射線量測定値（モニタリングポスト３箇所）を１ヶ月分グラフ化した。今回追加の右図は２０２５年１月の実績を改めて１ヶ月分グラフ化し掲載した。市川市立大柏小学校と安積高校の空間放射線量はほぼ同じで変化はない。大熊町夫沢三区集会所は、時間の経過によりやや下がっているように見える。核物質セシウム１３７の崩壊が僅かではあるが、進んでいるものと推察できる。

住井亨介記者　ニッポン・ドットコム社の全国紙で警視庁や宮内庁を担当
　東日本大震災によりメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第1 原発で、東京電力は事故後初めて「核燃料デブリ」の取り出しに成功した。廃炉作業での大きな一歩だが、なお長く厳しい道程が続く。苦闘する現場を取材した。
ＰＤＦ資料　⇒　https://www.tokyo-kuwano.jp/blog/1F-hairo_nippon.pdf
画像２枚は「事故の原因」