２０１１年（平成２３年）３月１１日（金）１４：４６発生の宮城県沖を震源地とするマグネチュード９．０の大地震とその後に発生した大津波により、われらが福島県は大きな被害を受けた。地震の直接被害と共に東京電力福島第一原子力発電所の事故も併せて、本スレッドに関連する記事をまとめて記録としたい。
　発生から１４年が経過したが、記憶が失われる前に「語り部」として残しておく。多くの当会会員から投書のあった内容をまとめていく。以下、古い記事が下に新しい記事が上になるようレスポンス記載していく。
　福島第一原発の立地する、双葉郡双葉町・大熊町では震度６強の地震が観測された。地震の５１分後には、第２波となるが波高１４ｍの津波が福島第一原発に到来し、大きく浸水した。そして事故は起こった・・・顛末は上記参照先ＵＲＬをクリックして。

　東京電力の「柏崎刈羽原発６号機（１３６万ｋＷ）と７号機（１３６万ｋＷ）」は、原子力規制委員会の安全審査に合格している。２０１７年１２月２７日に発表された。しかしながら現在もなお稼働再開を果たしていない。なぜなのだろうか。
　６号機・７号機とも、原子炉内に燃料棒を挿入し「燃料装荷」は完了した。技術的にはいつでも再稼働が可能な状態にある。しかしながら新潟県や柏崎市、刈羽村、近隣市町村では、地元住民の同意がないとの意見が根強く、知事や首長たちの許可が下りていない。福島第一原発事故の検証が完了していないことを理由に、東京電力の会社としての資質を問う意見もあり、原発運転の資格を有していないといった辛口の意見が散見されている。
　柏崎市長は、東電側が１〜５号機の廃炉に向けた工程を示していないことや、テロ対策設備の建設遅れを問題視している。また地元民に有益な経済効果を疑問視し、電力料金の大幅な値下げや雇用拡大策を要求している。すなわち地元にもっとお金を落として欲しいのであろう。しかしながら東電側からは、地元民に有益な回答を具体的には受けていない。事故を起こした東京電力に対する不信感は払拭されておらず、会社への信頼が揺らいでいる証拠でもある。
　柏崎刈羽原発よりも後から安全審査に合格した、関西電力・美浜原発や高浜原発、東北電力・女川原発、中国電力・島根原発などは、早々と地元の同意を得て再稼働を果たしている。依然として東京電力に対する会社不審の念は根強い。
　写真最右側は「原発展示館・サービスホール」。ここからバスに乗って原発敷地内を周回し、設備の見学ができる。無料である（身分証明のため、免許証などの提示が必要）。筆者は２度（震災前と震災後の各１回）乗車した。

　北海道電力の泊原子力発電所３号機（９１万ｋＷ）が、２０２５年７月３０日に原子力規制委員会の安全審査に合格した。同所は２０２７年度に再稼働を目指しており、地元自治体や住民に説明会を開催し同意を得たいとしている。最終的には海抜１９メートルの防潮堤や原発建屋の耐震補強、水密扉の設置、外部電源の複数ルート確保、非常電源設備の拡充などを計画している。２０２７年３月までに完成の予定。

　郡山市内の個別の状況をグラフで説明します。下図の左側は既報ですが２０２５年１月実績で、右側のグラフが今回発表する２０２５年７月の実績です。どうでしょうか、変わっていますか？
　６ヶ月間程度では全くと言ってよいほど変化がありません。全ての地域で「国際放射線防護委員会」の居住制限勧告上限値０．２３μSv/hrを下回っており、一応安全と言われています。しかしながら比較的線量の低い「金透小学校校庭」でも首都圏の２倍、「郡山駅西口広場」で２．５倍、「開成館駐車場」や「安積高校理科校舎南側」で３倍の依然としてやや高い線量が観測されています。
　事実データを公表したに過ぎませんが、読者から「記事が偏っていて不安を煽る内容」とのご指摘を受けました。しばらく本件に関しましては、新規の掲載を取りやめます。低線量の放射線（ガンマ線）が人体にどのように影響するものなのか、専門家でも結論が出ていません。甲状腺ガンを始め、ガンの発生に対する比較評価や、平均寿命に対する所見がなく、専門家の意見は「有意差なし」の状況が続いています。今後の研究に期待しています。

　福島県内の３拠点と比較のための首都圏１拠点につきまして、モニタリングポストによる空間放射線量をまとめています。下のレス記事とも比較してください。今回は７月実績を含めて下図に比較の表を示します。左下側が２０２５年１月、右下側が２０２５年７月の各１ヶ月間の実績グラフです。
　降雨や降雪で線量値が大きく上下しますが、空気中の天然ラドン由来の放射性核種の影響です。２０２４年１２月のグラフと比べても、半年程度では空間放射線量が変化したとは言えません。除染など人の手で汚染表土を除去しない限り、放置しただけでは線量が減少しません。放置だけでは事故前の元の０．０４μSv/hrレベルまで戻るのに夫沢地区では２００年以上かかる計算になります。

　福島県内の３拠点と比較のための首都圏１拠点につきまして、モニタリングポストによる空間放射線量をまとめました。３月実績を下図に示します。左側が２０２５年１月、右側が２０２５年３月の各１ヶ月間の実績推移グラフです。
　雨が降ると（降雪を含む）空気中の天然ラドン由来の放射性核種が地面に落ちてくるため、地面付近に溜まって見掛けの放射線量が増加します。逆に積雪があると地面が雪の層に覆われ、地面に付着した核種も覆ってしまい放射線を遮断し、見掛けの放射線量が減少します。３月の前半は降雨や降雪、更には積雪もあったため線量のアップダウンが著しいグラフになりました。後半は穏やかな日が続き、グラフがなだらかになっています。
　１月実績との比較では、大熊町夫沢や双葉町山田の放射線量が３月にはかなり減少しているように見えます。前半の積雪による地面からの放射線遮断の影響もあると考えられ、これから夏に向けて気候が安定した場合にどのようになるのか引き続き調査したいと考えます。

　原子力発電に必要な核燃料は「濃縮ウラン」と言って、ウラン２３５が５％くらいに濃縮されています。核反応の臨界点に達すると中性子を放出し、これが連鎖して核分裂が膨大な熱エネルギーと共に連続して進んでいきます。この時に生成する分裂原子が「ヨウ素１３１」・「セシウム１３４」・「セシウム１３７」・「ストロンチウム９０」等の核分裂放射性生成物と呼ばれる物質です。それぞれの物理半減期は、ヨウ素１３１で２日、セシウム１３４で２年、セシウム１３７で３０年、ストロンチウム９０で２９年と言われています。
　福島原発事故で放出された放射性物質は圧倒的にヨウ素１３１でしたが、物理半減期が極めて短く１４年も経過した現在では空間にも土壌にも残っていません。現在残留で問題視されているのはセシウム＝特に１３７の方です。現在もなお除染されていない山林土壌や河川・ダム湖底に、セシウムは放射能を保有したまま残存していると分かっています。ストロンチウムはセシウムに比較して放出量が圧倒的に少なく、量としてはセシウムの数千分の一しか残存していないと分かりました。さらにストロンチウムが放射するのはベータ崩壊によるベータ線であり、セシウムが放射するガンマ線と比較するとエネルギーが非常に小さい。人体に対しても衣服や皮膚で遮断され、内臓まで届くことはない。従って人体に悪影響を与えるのは、セシウム１３７が発するガンマ線と言うことになる。細胞を破壊し、ＤＮＡを切断、高濃度では生物は即死する。
　３年と少し前にアップされたＹｏｕＴｕｂｅ動画による解説です。わかり易く森林や河川に残存している放射性物質について説明しています。
［企画・制作］国立環境研究所 福島地域協働研究拠点　http://www.nies.go.jp/fukushima/
［出演］ 高木 麻衣（環境リスク・健康領域 曝露動態研究室／主任研究員）
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放射性物質が放出されてしまいました。環境中に放出された放射性物質は、徐々に環境中を移動すると考えられますが、環境あるいは私たちへの影響は今後どうなるのでしょうか。それらを調べるために、国立環境研究所では、森林、ダム、河川中における放射性セシウムの動きを研究しています。上記参照先ＵＲＬをクリックしてください。

　３年と少し前にアップされたＹｏｕＴｕｂｅ動画による解説です。わかり易く空間放射線について説明しています。
［企画・制作］国立環境研究所 福島地域協働研究拠点　http://www.nies.go.jp/fukushima/
［出演］ 高木 麻衣（環境リスク・健康領域 曝露動態研究室／主任研究員）
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放射性物質が放出されてしまいました。国立環境研究所では、安心安全な生活に貢献するため、大気中に放射性物質がどの程度存在しているのか、内部被ばくの可能性があるのか、調査を行っています。
　本動画では、大気中放射性セシウムの調査方法や濃度の経時変化などについて、国立環境研究所における研究成果をまじえて解説します。上記参照先ＵＲＬをクリックしてください。

　下の記事の続きです。現在稼働可能な３３基の原子炉の内、稼働開始から３０年以上経過しているものは２３基と大半で、内４０年以上は６基である。最長は高浜１号機の５０年。原子炉の使用許可年数は最長４０年じゃなかったっけ？・・・というのは事故前まで？
　原子力規制委員会では、再稼働申請に合格した場合に限り稼働を最大２０年間延長許可するとなった。えっ、じゃあ原子炉は６０年以上使えるのかい？世界中見渡しても、６０年も稼働した原発なんてないよ。ギャンブルじゃないんだよ。リスクが大きすぎるのでは？

　２０２５年１月末現在での、日本の原子力発電所の状況はどうなっているのか、実際の数値を検証したい。
　現時点で廃炉が正式に決定しているのは２４基、稼働可能な原子炉は３３基、新規建設を申請または準備しているものは３基である。稼働可能な原子力発電所の３３基の内、震災後に再稼働を果たしたのは１４基、規制委員会の審査に合格したものの地元との調整を実施しており未稼働なのは３基、再稼働申請中が７基、再稼働申請の準備中が８基、審査に不合格となったのは敦賀２号機の１基となっている。
　この稼働可能な３３基の合計出力は全部で、３,３０８.３万ｋＷである。平均で１基当たりの出力がほぼ１００万ｋＷとなっている。現在稼働している１４基の合計出力は先の数字の内数であるが、１,３２５.３万ｋＷ。合格しているが未稼働の３基で、３８１.２万ｋＷ。合わせて１７基で１,７０６.５万ｋＷの電源は確保できそうである。あとの１６基は稼働可否が混沌としており、地元の反対が強くて知事の許可が下りそうもないのが現状であろう。新規建設もしかり。事故以来、立地の地元民はもちろん世論の民意も原発を望まない方向へ舵を切っている。

【福島を忘れた原発回帰に失望】
　郡山市　八巻　俊憲（元高校教師　７０）
　第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見公募が１月２６日で終わりました。原発回帰への政策転換を前提とした計画案の本文に目を通し、１４年前の原発事故を踏まえたリスク認識を示す記述が全く見られず失望しました。
　文言として「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて」といった表現はあるものの、地震、津波という語が使われているのは、それぞれ１年前の「能登半島地震」という３回と、「津波対策」という１語に過ぎません。これでは原発事故を知らない人たちにとっては事実の伝承にすらなっておらず、事故の影響に今なお苦しんでいる福島県民に対する配慮などは皆無です。
　福島以外でも、原発の立地地域の住民は事故が起こった際の避難について不安を感じています。今回の基本計画は、福島の教訓を忘れて原発推進に回帰するための新たな安全神話の始まりのように感じます。日本が世界有数の地震国であることを忘れてはなりません。
※）本記事は、２０２５年２月３日（月）福島民報に掲載されました。投稿者本人による承認を得ています。