２０１１年（平成２３年）３月１１日（金）１４：４６発生の宮城県沖を震源地とするマグネチュード９．０の大地震とその後に発生した大津波により、われらが福島県は大きな被害を受けた。地震の直接被害と共に東京電力福島第一原子力発電所の事故も併せて、本スレッドに関連する記事をまとめて記録としたい。
　発生から１４年が経過したが、記憶が失われる前に「語り部」として残しておく。多くの当会会員から投書のあった内容をまとめていく。以下、古い記事が下に新しい記事が上になるようレスポンス記載していく。
　福島第一原発の立地する、双葉郡双葉町・大熊町では震度６強の地震が観測された。地震の５１分後には、第２波となるが波高１４ｍの津波が福島第一原発に到来し、大きく浸水した。そして事故は起こった・・・顛末は上記参照先ＵＲＬをクリックして。

　福島県内の３拠点と比較のための首都圏１拠点につきまして、モニタリングポストによる空間放射線量をまとめました。３月実績を下図に示します。左側が２０２５年１月、右側が２０２５年３月の各１ヶ月間の実績推移グラフです。
　雨が降ると（降雪を含む）空気中の天然ラドン由来の放射性核種が地面に落ちてくるため、地面付近に溜まって見掛けの放射線量が増加します。逆に積雪があると地面が雪の層に覆われ、地面に付着した核種も覆ってしまい放射線を遮断し、見掛けの放射線量が減少します。３月の前半は降雨や降雪、更には積雪もあったため線量のアップダウンが著しいグラフになりました。後半は穏やかな日が続き、グラフがなだらかになっています。
　１月実績との比較では、大熊町夫沢や双葉町山田の放射線量が３月にはかなり減少しているように見えます。前半の積雪による地面からの放射線遮断の影響もあると考えられ、これから夏に向けて気候が安定した場合にどのようになるのか引き続き調査したいと考えます。

　原子力発電に必要な核燃料は「濃縮ウラン」と言って、ウラン２３５が５％くらいに濃縮されています。核反応の臨界点に達すると中性子を放出し、これが連鎖して核分裂が膨大な熱エネルギーと共に連続して進んでいきます。この時に生成する分裂原子が「ヨウ素１３１」・「セシウム１３４」・「セシウム１３７」・「ストロンチウム９０」等の核分裂放射性生成物と呼ばれる物質です。それぞれの物理半減期は、ヨウ素１３１で２日、セシウム１３４で２年、セシウム１３７で３０年、ストロンチウム９０で２９年と言われています。
　福島原発事故で放出された放射性物質は圧倒的にヨウ素１３１でしたが、物理半減期が極めて短く１４年も経過した現在では空間にも土壌にも残っていません。現在残留で問題視されているのはセシウム＝特に１３７の方です。現在もなお除染されていない山林土壌や河川・ダム湖底に、セシウムは放射能を保有したまま残存していると分かっています。ストロンチウムはセシウムに比較して放出量が圧倒的に少なく、量としてはセシウムの数千分の一しか残存していないと分かりました。さらにストロンチウムが放射するのはベータ崩壊によるベータ線であり、セシウムが放射するガンマ線と比較するとエネルギーが非常に小さい。人体に対しても衣服や皮膚で遮断され、内臓まで届くことはない。従って人体に悪影響を与えるのは、セシウム１３７が発するガンマ線と言うことになる。細胞を破壊し、ＤＮＡを切断、高濃度では生物は即死する。
　３年と少し前にアップされたＹｏｕＴｕｂｅ動画による解説です。わかり易く森林や河川に残存している放射性物質について説明しています。
［企画・制作］国立環境研究所 福島地域協働研究拠点　http://www.nies.go.jp/fukushima/
［出演］ 高木 麻衣（環境リスク・健康領域 曝露動態研究室／主任研究員）
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放射性物質が放出されてしまいました。環境中に放出された放射性物質は、徐々に環境中を移動すると考えられますが、環境あるいは私たちへの影響は今後どうなるのでしょうか。それらを調べるために、国立環境研究所では、森林、ダム、河川中における放射性セシウムの動きを研究しています。上記参照先ＵＲＬをクリックしてください。

　３年と少し前にアップされたＹｏｕＴｕｂｅ動画による解説です。わかり易く空間放射線について説明しています。
［企画・制作］国立環境研究所 福島地域協働研究拠点　http://www.nies.go.jp/fukushima/
［出演］ 高木 麻衣（環境リスク・健康領域 曝露動態研究室／主任研究員）
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放射性物質が放出されてしまいました。国立環境研究所では、安心安全な生活に貢献するため、大気中に放射性物質がどの程度存在しているのか、内部被ばくの可能性があるのか、調査を行っています。
　本動画では、大気中放射性セシウムの調査方法や濃度の経時変化などについて、国立環境研究所における研究成果をまじえて解説します。上記参照先ＵＲＬをクリックしてください。

　下の記事の続きです。現在稼働可能な３３基の原子炉の内、稼働開始から３０年以上経過しているものは２３基と大半で、内４０年以上は６基である。最長は高浜１号機の５０年。原子炉の使用許可年数は最長４０年じゃなかったっけ？・・・というのは事故前まで？
　原子力規制委員会では、再稼働申請に合格した場合に限り稼働を最大２０年間延長許可するとなった。えっ、じゃあ原子炉は６０年以上使えるのかい？世界中見渡しても、６０年も稼働した原発なんてないよ。ギャンブルじゃないんだよ。リスクが大きすぎるのでは？

　２０２５年１月末現在での、日本の原子力発電所の状況はどうなっているのか、実際の数値を検証したい。
　現時点で廃炉が正式に決定しているのは２４基、稼働可能な原子炉は３３基、新規建設を申請または準備しているものは３基である。稼働可能な原子力発電所の３３基の内、震災後に再稼働を果たしたのは１４基、規制委員会の審査に合格したものの地元との調整を実施しており未稼働なのは３基、再稼働申請中が７基、再稼働申請の準備中が８基、審査に不合格となったのは敦賀２号機の１基となっている。
　この稼働可能な３３基の合計出力は全部で、３,３０８.３万ｋＷである。平均で１基当たりの出力がほぼ１００万ｋＷとなっている。現在稼働している１４基の合計出力は先の数字の内数であるが、１,３２５.３万ｋＷ。合格しているが未稼働の３基で、３８１.２万ｋＷ。合わせて１７基で１,７０６.５万ｋＷの電源は確保できそうである。あとの１６基は稼働可否が混沌としており、地元の反対が強くて知事の許可が下りそうもないのが現状であろう。新規建設もしかり。事故以来、立地の地元民はもちろん世論の民意も原発を望まない方向へ舵を切っている。

【福島を忘れた原発回帰に失望】
　郡山市　八巻　俊憲（元高校教師　７０）
　第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見公募が１月２６日で終わりました。原発回帰への政策転換を前提とした計画案の本文に目を通し、１４年前の原発事故を踏まえたリスク認識を示す記述が全く見られず失望しました。
　文言として「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて」といった表現はあるものの、地震、津波という語が使われているのは、それぞれ１年前の「能登半島地震」という３回と、「津波対策」という１語に過ぎません。これでは原発事故を知らない人たちにとっては事実の伝承にすらなっておらず、事故の影響に今なお苦しんでいる福島県民に対する配慮などは皆無です。
　福島以外でも、原発の立地地域の住民は事故が起こった際の避難について不安を感じています。今回の基本計画は、福島の教訓を忘れて原発推進に回帰するための新たな安全神話の始まりのように感じます。日本が世界有数の地震国であることを忘れてはなりません。
※）本記事は、２０２５年２月３日（月）福島民報に掲載されました。投稿者本人による承認を得ています。

　経済産業省資源エネルギー庁は、「第７次エネルギー基本計画（案）」を２０２４年１２月に策定し、２０２５年１月に一般意見の公募を実施した。続く２０２５年１月２９日近畿経済産業局を皮切りに、２月１２日までの期間北海道から沖縄までの各地経済産業局において、説明会と意見交換会が一般市民も参加して実施された。
　概要の資料を上記の参照先ＵＲＬに添付する。クリックしてご一読願いたい。
　２０５０年のカーボンニュートラル目標必達に向けて、２０４０年度の総エネルギー消費量と発電供給量の見通しをまとめたのである。総発電電力量を「１．１〜１．２兆ｋＷｈ」とし、原子力発電量を２割程度として算定している。欧米各国のエネルギー政策が刻々と大きく変化している中で、日本の施術はどこまで本気になっているのか検証したい。なお現時点での電力需要が０．９兆⇒２０４０年度見込１．０兆ｋＷｈ、現時点の発電量１．０兆⇒最大１．２兆ｋＷｈと見通している。原子力発電量を２０％まで引き上げるには、既設の原発を再稼働させるだけでは不足し、新規建設は必須となる。あと１５年でどこまで可能なのだろうか？
　下の図は、「新規に建設するモデルプラント」による発電コストの比較である。左から「２０２３年試算」、中は「２０４０年試算」、右が「統合コストを考慮した２０４０年の発電コスト」である。再生可能エネルギーの内、太陽光発電と風力発電は安定的な供給ができず「自然・気象・気候による変動要因」が大きいため、他の発電設備と統合して考慮しなくてはならない。単独で機械的なコスト計算をしても、実際の意味が希薄となる。原子力発電は「事故リスク」を加算してもなお、発電コストが最も低いと評価されているが、皆さんは如何に考えるのだろうか？

　下記の記事に引き続き、報告書の画像を添付します。海面からの標高＋８．５ｍの地盤に、高さ５ｍ〜７．５ｍの堤防を建設し、嵩上げして海面からの標高＋１３．５〜１６．０ｍとしました。上記参照先ＵＲＬもクリックして、資料をご確認ください。

　東京電力福島第一原子力発電所の防潮堤設置工事があった。廃炉を進めているのになぜ防潮堤の嵩上げが必要なのかを解説する。
　２０２０年４月に内閣府「日本海溝･千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が、日本海溝津波の発生が切迫していると評価したことを踏まえ、東京電力では日本海溝津波対策防潮堤設置工事を、２０２１年６月２１日から進めてきた。２０２４年３月１５日、防潮堤(本体部:総延長約１ｋｍ・海面からの高さ＋１３．５〜１６.０ｍ)の設置工事が完了した。
　その報告を添付する。画像として６頁分、ＰＤＦ資料として上記参照先ＵＲＬをクリックしご確認ください。

　わが母校安積高校校庭の空間放射線量は下記の通り報告した。原発事故前のレベルが０．０４μSv/hrとすると、２０２５年１月実績で事故前の３．４倍程度の放射能が検出されていることになる。同じ考え方で、郡山駅前広場は事故前の３．０倍、開成館駐車場で３．２倍、金透小学校校庭で２．０倍というデータになっている。
　下記のグラフを参照されたい。いずれも「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の一般公衆の居住許容上限勧告値が、０．２３μSV/hr≧であることから、郡山市内の市街地はこれをクリアしている。除染がかなり進んでいる。このまま時間が経過すれば、金透小であと３０年、その他の地域でも５０年程度で、事故前のレベルに到達する見込みである。下記右側の写真は、「郡山市開成館駐車場（地上１００ｃｍ）」モニタリングポストである。