フクシマの空間放射線量は今
旧本館	2025.01.01　フクシマの空間放射線量は今《環境省のモニタリングポストの値から》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イチエフ問題を検証する会（匿名ＯＢ）制作・編集 　環境省のホームページには、空間放射線量（率）モニタリングポストの定点観測データがリアルタイムで掲載されている。福島第一原発事故より以前から設置されていたポストも多いが、事故後福島県を中心に観測点が増えた。ここでは観測点として３箇所に注目し、事故後１３年９ヶ月が経過した現在の測定データを考察したい。公平な立場で事実のみを発言していく。表記した測定データは２０２４年１２月平均値であるが、ここ１年程度は大きな変化はない。 　ひとつは事故のあった原子炉に近い双葉郡大熊町夫沢三区地区集会所（図３の緑の▲）、原子炉建屋の西側直線距離３km地点で地上１００cmポスト。ここは大熊町の中でも空間放射線量が高い区域である。二つ目は我母校の福島県立安積高等学校校庭北側（理科校舎南側）地点、原発から西６０kmで地上１００cmポスト。三つ目は筆者の自宅から北東に直線距離３km地点の千葉県市川市立大柏小学校校庭、地上１００cmポストで原発から南南西へ２１０km地点。いずれも環境省の定点観測所となっている。 　大熊町の周辺と安積高校校庭については、２０１１年４月〜７月にかけて大規模に表土を入れ替えていわゆる除染処理が実施された。大熊町は放射線量が抜きん出て高く、その後も複数回に亘って除染が進められた。首都圏でも各自治体の判断で、局所的には表土入れ替えを実施し除染していたが、いずれも比較的低線量であった。まず市川市の直近の線量は、０．０４４μSv/hr（マイクロシーベルト/毎時）で、事故以前の２０１０年全国平均値０．０４１５【２０１０年１月〜１２月の全国のモニタリングポスト約２３，５００箇所平均値】とほぼ同等である。これに対し大熊町夫沢では５．３６、安積高校は０．１３３（いずれもμSv/hr）となっており、首都圏の３倍から１００倍以上多いことになる。大部分は放射性セシウム１３７の残存による崩壊ガンマ線であると推定される。 　事故直後の値から見ると、現状においては大幅に低下している。大熊町夫沢は事故直後の空間放射線量が５日間平均で２０μSv/hr以上（２０１１年３月１５日午前９時に、最大３９０μSv/hr）もあって立入絶対禁止の超危険区域であった。長期間に亘り帰還困難区域に指定されており、２０２５年１月現在でも困難区域のままである。解除の根拠は、年間積算被曝線量２０ミリシーベルトを連続して下回る見込みが条件である。すなわち測定時の空間放射線量として単純計算では「２．２８μSv/hr」以下（環境省による年間積算被曝線量換算には特別な数式を用いるが、それに従うと「３．８０μSv/hr」以下）になってからという計算である。安積高校については除染前２０１１年５月１２日測定の校庭５箇所平均値が、１．６７μSv/hrであったことを考えれば、現在の空間放射線量０．１３３は１０分の１以下に低減していることになる。８年ほど前の２０１７年４月の平均値が０．２０だったことと比較しても、数値は下がっておりまずは一安心のレベルだ。 　自然被曝線量は日本人ひとり当たり年間積算で２．１ミリシーベルトであり、その内大地放射線による外部被曝は０．３３ミリシーベルト、すなわち単純計算値で０．０３８μSv/hrに相当し２０１０年の全国平均実測値とほぼ一致する。別添資料として、環境省ホームページに掲載されたデータを図１に添付する。現在においても安積高校校庭は、日本人ひとり当たり平均の３〜４倍になっていると言えよう。 注）測定値の「空間放射線量」と、政府の言う人体に対する「年間積算被曝線量」は違う。独特な換算式があり、後者は単純に測定値の年間倍数ではない。　Ｙ（年間ミリシーベルト被曝）＝Ｍ（測定値μSv/hr）×５．２５６倍　　　Ｙ ＝２０　ならば、　Ｍ＝３．８０５ 図 １ ：　日本人の自然環境からの平均被曝線量の内訳 　これらのモニタリングポストの数値は除染が進んだ市街地でのデータであり、除染されていない山林面積はこの３倍もあると聞く。放射性物質は消えてなくなる訳ではないので、表層に残存するセシウム等は雨が降れば河川に流出し途中のダムや湖・池などに濃縮されて沈殿し蓄積する。いずれは河川から太平洋に放出されていくのであろう。雨が降ったら、モニタリングポストの空間放射線量が上がることも理解できよう。 　ざっくり言えば、元の空間線量レベルに戻るのに３００年かかると言っても過言ではない。孫・玄孫どころか何代も後の世界を誰が守るのか。 図 ２ ：　環境省モニタリングポスト実測値　（代表３箇所） 　政府は「科学的な安全性」と「充分な議論を尽くした」ことを背景に、２０２３年８月２４日午後から原発敷地内に溜めていたＡＬＰＳ処理水（一般的にはトリチウム処理水、あるいは原発処理水と言っている）を太平洋に放出開始した。既に１年４ヶ月間で８万トン弱が放出されたが、今後も毎年約５万５千トンを３０年間に亘って放出すると言う。排水口付近の海水や魚介類の放射線量をモニタリングしているが、これはトリチウムであり、崩壊時のベータ線量は非常に小さいため検出限界以下は当たり前と言えよう。河川から流出するセシウムは問題視されていないのだろうか。おそらく汚泥は撹拌されることなく海底に沈殿し、海水表層面から水をサンプリングしても放射線は検出されない。水は放射線の遮断能力が特別に高く、水深１ｍで９９．２％、１．５ｍで９９．９８％の遮蔽効果（ガンマ線）がある。海面の空間放射線量が低くても当たり前である。原発の燃料棒をプールに沈めて保管しているのと同じ原理である。 　数字の羅列で読み難い文章となってしまったが、事故後１４年位では何の改善もないに等しい。空間放射線は直接動植物や生態系への被ばくとなり、人体には直接の曝露の他にも食料や飲料を介しての経口摂取が不可避である。低線量と言えども放射線は細胞やＤＮＡの損傷を起こすが、それを修復する能力が生物には備わっているため表面に影響が出にくい。影響が見えにくいので対策は先送りし、未来の科学技術開発に期待して現状は何もしない（あるいは何もできない）のが実態だ。進化論では、生物は突然変異の繰り返しで代を重ね、その時の環境に最適な生物が生き残る。耐放射線細胞や遺伝子を持つ人類だけが生き残っていくのか。空想科学小説や映画の世界のようだ。いや、現実なのであろう。フクシマ県民だけの話ではない。世界の人類の未来に遺恨を残してはならない。 　原発事故があったにも関わらず、日本政府は益々逼迫する電力需要を再生可能エネルギーに依存しようとしたが、それでも大きく不足しているため原発を推進する政策に出た。耐用年数を延長し、現在停止中の原発も審査の上再稼働させ、新規建設も積極的に進める方針である。しかしながら核分裂エネルギーを利用するということで放射線発生を免れることはできない。私見ではあるが、人類はまだ核分裂を制御できる能力は持ち合わせていない。そうであれば二酸化炭素の発生を抑制した上での火力発電にも力を注ぎ、一方で自然エネルギーの利用として地熱発電や小規模水力発電を進めてはどうかと思う。化石燃料を悪の根源とせず、発生する二酸化炭素の２次利用も可能であろう。 図 ３ ：　大熊町の帰還困難区域と特定復興再生拠点区域　（２０２４年１１月末現在） 　歴史に「たら／れば」はないが、原発事故さえなかったら「フクシマ」の東日本大震災の復興は進んでいただろう。東京電力と政府に責任がある人災と言っても過言ではない中、故郷を失った住民の憤りは果てしない。「フクシマ」の全ての地域が、元の空間放射線量である０．０４μSv/hrレベルまでに回復するのだろうか。自然に減少するまでの３００年間を待たなくてはならないのだろうか。われわれは何をすべきか考えていきたい。 ◆◆厚生労働省解説：放射線被ばくによる健康影響について《２０２１年２月１８日》◆◆ ◆◆東京桑野会２０１２年度総会《２０１２年６月１日》講演会、８３期の野村貴美氏（東大院工）による「低線量の放射線の影響について」の要旨集はこちらをクリック ◆◆空間放射線量の推移：平成２３年《２０１１年》４月から、平成２８年《２０１６年》４月まで◆◆ ◆◆直近の空間放射線量：平成２３年《２０１１年》４月から、令和５年《２０２３年》５月までの変化◆◆ 　３回にわたって当ブログに福島第一原発事故関連の記事を投稿した。事故が発生したのは事実であり、これに目を背けることなく今後の除染・復興への道を歩みたい。最後になるが、環境省大臣官房環境保健部がまとめた２０２４年４月１７日発表の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料・令和５年度版【抜粋】」ＰＤＦ資料を下記する。 ◆◆放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料・令和５年度版【抜粋】《２０２４年４月１７日発表》◆◆ 注）本頁内のデータおよび図表については、環境省ならびに厚生労働省の情報サイトから引用して作成した。
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